金融庁　NISAの恒久化や非課税限度額の拡大を要望

　まず、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」するために抜本的拡充を求めた。具体的には、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、非課税限度額の拡大、つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大することなどを求めた。

　また、資産形成に関する企業の取組みを促す観点から、資産形成促進に関する費用（例えば、企業が行う金融経済教育に関する費用）の一定割合について、法人税の税額控除を導入することを要望。
　
　このほか、教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、①一定の投資商品（例えば、つみたてNISA対象商品等）に係る運用損失および②教育関連団体等への寄附金を契約終了時の贈与税の課税対象から除外するなど、制度の拡充に向けた措置を要望した。

　さらに、金融所得課税の一体化を要望。証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所が2020年７月に実現したことを踏まえ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備を図り、家計による成長資金の供給拡大などを促進する観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金などにまで拡大することを求めた。

　これらの改正により、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を後押しする。

　暗号資産関係では、ブロックチェーン技術を活用した起業等への阻害要因を除去し、Web3推進に向けた環境整備を図る観点から、法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものについては、期末時価評価課税の対象外とすることを求めている。

　金融庁の令和5年度税制改正要望はこちら。